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ネットを観ていたら、気象庁から非常勤の募集がありました。
仕事の内容は産業医みたいですね。
これは情報提供のみです。
問合せ応募は直接されて下さい。
締め切り２月２２日とあります。
以下、気象庁のホームページから
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気象庁 非常勤医師募集
気象庁で非常勤医師を募集しております。
詳細につきましては、下記までご連絡願います。
【応募資格】 医師国家試験合格者
（内科・神経精神科、東京近郊在住者）
【業務内容】 健康管理医として
１．健康診断等の結果について指導区分の決定、事後措置としての
健康指導実施
２．休職、復職（フルタイム、軽減勤務の判断等）にかかる判定
３．長時間勤務（超過勤務）職員に対する面接指導
４．ストレスチェックに関する判定及び面接指導等
５．その他必要に応じ、臨時健康診断等の実施
【募集人員】 １名
【給与】 時給 4,810 円～6,700 円 別途通勤手当支給
（医師免許取得後の経験年数により決定）
※上記時給は、平成 29 年度の単価であり、平成 30 年度については
未確定です。
【期間】 平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
（毎週木曜日（祝祭日除く）、１日３時間）
【応募期限】 平成 30 年２月 22 日（木）
【必要書類】 履歴書(写真付)１通、医師免許証の写し１通
【応募連絡先】 〒100-8122
東京都千代田区大手町１－３－４
気象庁総務部人事課厚生管理室
福祉係長 浅沼 栄太（あさぬま えいた）
TEL （03）3212-8341 内線 2153
FAX （03）3217-1308
e-mail eita.asanuma-a@met.kishou.go.jp
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/intro/recruit/info/hijyoukin.pdf

◇◆ 厚生労働省委託事業「メンタルヘルス支援センター」(無料)をご利用ください。

・窓口相談

　専門家が、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰までの相談に応じます。

・個別訪問支援

　専門家が、事業場を個別に訪問し
　１）事業場としての体制整備(衛生委員会等での調査審議の仕方を含む)
　２）一般従業員・管理監督者向けの研修
　３）「心の健康づくり計画」策定のサポート

※「心の健康づくり計画」策定例は、神奈川労働局ＨＰの以下のＵＲＬから入手可能
　http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei/oshirase/kokoro_keikaku_sakuteirei.html
　４）「職場復帰支援プログラム」作成のサポートなど、メンタルヘルス対策の進め方   をお手伝いします。

なお、この事業の概要は次のサイトでご覧ください。

　　　　http://www.sanpo-kanagawa.jp/sien/gaiyou.html

昨年、私は意外な組み合わせだと思ったのですが、労災認定されつつあるようですね。
印刷事業所と胆管ガンについて電話相談出来るようですので活用されてください。
昔勤務していたとか、今勤務しているとか、同じ様な有機溶媒を仕事で使っているとか・・・心配ですね。
最寄りの産業保健推進センターが相談に乗ってくれるようです。
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○　胆管ガンに関する電話相談(全国共通)フリーダイヤルの開設について
産業保健の専門家による「電話相談」をフリーダイヤルで実施しており、
全国からの相談に対応します(フリーダイヤルは、対応可能な窓口につながります)。
なお、携帯電話、Ｐ Ｈ Ｓ 、公衆電話からの通話も可能です。
　☆ フリーダイヤル　０１２０－６８８－２２４
　☆ 対応時間　火曜日・水曜日・木曜日　１３：００～１７：００

印刷事業場等、有機溶剤使用業務の就業経歴があり、黄疸や白色便など、胆管ガンへの
罹患が疑われる等の不安を抱えながら、まだなお専門医等の診断を受けていない場合には、
必要に応じ、当センターの産業保健相談員である医師から、電話相談窓口での健康相談を通じ、
労災病院での受診に向けた紹介状を交付することができることになっています
(最寄りの産業保険推進センター・連絡事務所に直接、来所くださる必要があります)。
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　〇　メンタルヘルスに関する電話相談（全国共通）」フリーダイヤルに
　　ついて

　　　労働者健康福祉機構は、東北太平洋沖地震の被災労働者等からの
　　メンタルヘルスに関する相談窓口のフリーダイヤルを開設しました。
　　　本フリーダイヤルは、全国どこからでも次の電話番号でつながり
　　ますが、最寄りの産業保健推進センターではなく、回線の空いてい
　　る産業保健推進センターに接続します。
　　　フリーダイヤルは
　　　　メンタルヘルス　0120-226-272

　　です。被災地の事業場などにお知らせください。

　
　○　東日本大震災関連情報について
　　　震災発生以降、被災地等を対象とした特例制度等が多数示されております。
　　　厚生労働省HPに震災関連情報をまとめたサイトがありますので、参考にしてください。
　　　厚生労働省の震災関連情報は次のサイトからご覧ください。
　　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html